法人設立(会社設立)について

法人設立(会社設立)について

 当事務所では、個人事業を法人化する方や、法人を設立して新たにビジネスを始める方の法人設立(会社設立)のお手伝いを無料で行うことにしています。

 ただし、法人設立(会社設立)後の税務顧問をご依頼いただくことが条件となります。

 法人設立(会社設立)には登録免許税や定款の認証、印鑑の作成など、ご自身で行ったとしてもある程度のコストがかかります。

 定款や登記申請書は、法務局のホームページでダウンロードできますので、ご自身で作成することも可能ですが、定款は紙で作成した場合4万円の印紙を貼る必要があります。(電子定款にしますとこの印紙代は必要ありません。)

 税理士では定款の作成や登記申請書類の作成・登記申請は法律上できませんので、この部分は当事務所の提携する行政書士または司法書士に対する報酬が発生します。

 当事務所が窓口になり、定款の作成に必要な事項(目的、商号、本店所在地、出資金、発起人氏名住所、発行可能株式総数、決算月)をお伺いし、行政書士、司法書士の手配をしますので、ワンストップで法人設立が可能です。お気軽にご相談ください。

料金の目安

株式会社

内訳 自分で設立 行政書士 司法書士
登録免許税 150,000 150,000 150,000
定款認証 50,000 50,000 50,000
定款印紙代 40,000 0 0
定款謄本代 約2,000 約2,000 約2,000
手数料(概算) 0 37,800 86,400
法務局提出 ご自身 ご自身 司法書士
合計 約242,000 約239,800 約288,400

合同会社

内訳 自分で設立 行政書士 司法書士
登録免許税 60,000 60,000 60,000
定款認証 不要 不要 不要
定款印紙代 40,000 0 0
定款謄本代 約2,000 約2,000 約2,000
手数料(目安) 0 37,800 86,400
法務局提出 ご自身 ご自身 司法書士
合計 約102,000 約99,800 約148,400

ご用意いただくもの(取締役会を設置しない場合)

  • 会社の実印(他に銀行印、ゴム印をセットで作る方が多いです)
  • 発起人・役員になる方の印鑑証明書(1部)
  • ※発起人と役員を兼ねる方は2部ご用意ください
  • 発起人・役員になる方の実印
  • 発起人・役員になる方の運転免許証等のコピー(本人確認のため)
  • 定款認証後に出資金の払込をした通帳のコピー(表紙、2ページ目、払込が記帳されたページ)

設立までの流れ

  • ①印鑑証明書、免許証コピーを当事務所までFAX等
  • ②書類作成
  • ③書類に印鑑をいただきに伺います。印鑑証明の原本と会社の実印をお預かりします。
  • ④定款認証
  • ⑤資本金の払込後、通帳コピーを当事務所までFAX等
  • ⑥登記申請書提出
  • ⑦約1週間で登記完了

設立後の届出等

当事務所が無料で行うもの

  • 税務署→法人設立届、青色申告承認申請書、給与支払事務所開設届出書、源泉所得税の納期の特例承認申請書
  • 都税事務所(県税事務所)、市町村役所→法人設立届

社会保険労務士の手数料がかかるもの

  • 年金事務所 健康保険・厚生年金 新規適用届、被保険者資格取得届、被扶養者届
  • 労働局(従業員がいる場合) 保険関係成立届、概算保険料申告書
  • ハローワーク(従業員がいる場合) 適用事業所設置届、被保険者資格取得届

銀行口座の作成

  • 取引先からの入金や支払のため、銀行口座を作成してください。
  • 税理士が代理で作ることはできませんので、法人の代表者の方が、本店所在地の最寄りの支店に行って手続きすることになります。
  • 詳しくは口座開設予定の金融機関にお問い合わせください。
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