料金表(記帳代行なし)

当事務所では、ご自身で会計ソフトに記帳を行っている方も積極的にお引き受けしています。

当事務所で対応できるソフトは、弥生会計です。

会計ソフトの利用料はお客様負担で直接お支払いいただきます。

弥生会計オンライン:年間32,400円(当事務所経由で最大14カ月無料で使用できます)

やよいの青色申告オンライン:年間8,640円(1年間は無料で使用できます)

操作性の観点から、既に簿記の知識がある方はインストール版の弥生会計(4万円程度)での入力をお勧めします。
詳しくは弥生のホームぺージをご確認ください。

なお、こちらの料金でお引き受けできる方は、簿記の知識があり、複式簿記での入力もご自身で行うことが出来、自力で決算整理前残高試算表まで作成のできる方とさせていただきます。

①年間売上高1500万円未満の個人事業主

 年間売上高1000万円未満 54,000円
 年間売上高1500万円未満 108,000円
仕訳件数が600件を超える場合、超える件数が100件毎に10,800円をいただきます。

②法人・個人事業主

当事務所では、法人及び売上高1500万円以上の個人事業主については売上高により料金を設定しています。
仕訳件数が600件を超える場合、超える件数が100件毎に10,800円をいただきます。

基本サービス

月額報酬:

売上高 月額 決算料等 年額
1000万円未満の法人 10,800 54,000 183,600
3000万円未満 17,280 86,400 293,760
5000万円未満 21,600 108,000 367,200
1億円未満 32,400 162,000 550,800
2億円未満 43,200 216,000 734,400
2億円以上 応相談

※四半期ごと訪問の場合、上記月額に10,800円割増で承ります。
※毎月訪問の場合、上記月額に21,600円割増で承ります。
※毎週訪問の場合、上記月額に108,000円割増で承ります。

決算料:4か月分(消費税申告がない場合3か月分)

年末調整・法定調書・給与支払報告書一式:1か月分(10名まで) 10名超は+540円×超えた分の人数

※不動産管理業の家賃預り金や自動車修理業の車検預り金など、顧客からの預り金や立替金が生じる業種については、追加報酬をいただきます。(応相談)

事業計画書の作成サポートや経営相談など、コンサルティング業務については上記金額に含みません。詳しくはこちらをご覧ください。

オプション

  • 償却資産税申告:1か月分(資産なし又は増減なしの場合無料)
  • 社会保険定時改定・労働保険年度更新:社会保険労務士をご紹介します。
  • 社会保険随時改定:社会保険労務士をご紹介します。
  • 社会保険・雇用保険・労働保険の資格取得・喪失手続き、新規加入手続き等:社会保険労務士をご紹介します。
  • 法人設立・その他登記:司法書士をご紹介します。
  • 民事再生手続き・その他訴訟案件:弁護士をご紹介します。
  • 給与計算(毎月):10,800円+540円×人数(10名単位)
  • 中間申告:1か月分(予定申告は無料)
  • 税務調査立会:1日の立ち合いで 108,000円
  • 課税期間を短縮している場合の消費税申告:都度1か月分
  • 各種届出書の提出:10,800円~

上記にないものについても内容により承りますので、お気軽にご相談ください。

③個人

  • 不動産所得の確定申告:32,400円(事業的規模は個人事業主に準じます)
  • 住宅ローン控除1年目の確定申告:54,000円
  • 給与2か所の確定申告:10,800円
  • 医療費控除の確定申告:32,400円(お客様で集計済みの場合5,400円)
  • ふるさと納税の適正額計算と申込サポート:54,000円

ご依頼いただくにあたって

・当事務所ではお客様への訪問は原則として行っておりません。決算報告時はご来所をお願いいたします。なお、4半期毎に必要に応じご来所いただき打合せをすることは可能です。

・当事務所にご依頼いただける場合、直近3年分の法人税申告書一式または所得税確定申告書一式、直近2年分の総勘定元帳、消費税等届出書をお預かりし、処理内容の確認をさせていただきます。

・経営状態の定期的な把握、消費税の原則簡易の有利判定、借入時の迅速な試算表提出のため、当事務所では毎月~3ヶ月毎に記帳を完了することをお勧めしています。

・書類は、「売上請求書」「仕入請求書(定期的なもの)」「預金の振替・振込明細(請求書など)」「支払領収書」ごとに、日付順に整理して保存してください。(原則としてお送りいただく必要はありません)

・お預かりした資料は、決算終了後に、申告書控えと供にお返しします。

・総勘定元帳は会計ソフトよりお客様自身で出力をお願いします。

・当事務所では、住民税の申告漏れを防止するため、給与支払報告書は全件提出するものとして作成いたします。

・売上高の区分が異なった時は決算終了後に差額をご請求又はご返還させていただきます。

・料金の支払時期は当月分を当月末日までにお願いします。また、決算料・年末調整などは処理月の翌月に請求させていただきます。(原則自動引落)