無申告状態の方へ

無申告状態の方へ

 猪瀨将一税理士事務所(葛飾区柴又)では、個人・法人を問わず、所得税や法人税、消費税が無申告の方で、これから正しく申告したいと考えている方をサポートしていきたいと考えています。※事実に基づかない申告を求める方や脱税思考のある方はお断りしています。

 無申告とは、申告期限までに確定申告をしていないことをいいます。

 申告期限は、個人事業主はその年の翌年3月15日、法人は各事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内となっています。

 確定申告を忘れていた、日々の業務に追われつい後回しになってしまった、そもそも確定申告しなければならないことを知らなっかたなど、理由は様々だと思いますが、無申告の場合、税制上の優遇措置や金融機関からの融資が受けられないなど、様々なデメリットがあります。
無申告の状態で申告をすると期限後申告ということになりますが、期限後申告ですと、税務上のペナルティとして本税に加えて、無申告加算税や重加算税、不納付加算税、延滞税が課されます。

 無申告者に税務署からのお尋ねや調査依頼があった場合、得意先への税務調査や、銀行などへの預金口座開示請求等により、売上の裏付けは既に取られているものと考えてください。このようなケースだと、仕入や外注費の請求書・領収書、経費の領収書が揃っていなければ、黒字になることが多いので、納税(+ペナルティ)になる場合が多く見受けられます。無申告の期間が複数年にわたってくると、その負担はとても大きなものになります。
無申告であっても、仕入や経費の支払の証拠となる資料(請求書や領収証など)は必ずとっておきましょう。

 税務署から指摘を受ける前に自ら申告をすれば、重加算税は回避できそうです。なお、無申告の場合の租税債権の消滅時効は5年(贈与税は6年。悪質とされた場合は7年。督促などがあった場合はその時点で時効は中断します。)ですので、少なくとも5年分の申告が必要です。このページをご覧になっている方は無申告であることについて問題意識のある方だと思います。この機会に正常な状態に戻していきましょう。
正常な状態になれば、税務上の優遇措置も適用できるようになり、金融機関からの融資も期待できるようになります。

 なお、個人事業者の方は期限後申告をすると、住民税(無申告期間分)や国民健康保険(2年分)、所得金額によっては個人事業税(無申告期間分)が市区町村から請求されてきますので、納税資金は十分に用意しておきましょう。