猪瀬税理士の特徴とは?
猪瀬税理士

猪瀨将一税理士事務所ホームページへのご訪問誠にありがとうございます。

 当事務所では2015年7月の開業当初より、社会貢献の一環として、確定申告無料相談室を設置しています。

この相談室では、個人の方を対象に、家を売った(所得税における譲渡所得の申告)、子供に家を買うお金を贈与した(贈与税)、財産を相続した(相続税)場合などの税に関する様々な不安や悩みにお答えすることにしています。

猪瀨将一税理士事務所(葛飾区柴又)は、税務会計サービス及びコンサルティング業務を通じて、適正な納税と経済循環を促し、共存共生のできる社会・文化の実現と持続可能な発展に貢献していきたいと願っています。

営業地域について

葛飾区柴又の税理士    

当事務所は葛飾区柴又にありますので、都心のみならず、常磐線下り方面や、千代田線直通での小田急線下り方面、京成線での成田・羽田空港へのアクセスが容易です。

遠方と思われる方も、お気軽にご相談ください。

相続について

相続に詳しい税理士

平成27年より相続税の基礎控除額が 3000万円+600万円×法定相続人の数 に減額されました。

これにより特に東京都区部では、相続財産が自宅のみであっても申告義務が発生する可能性があります。

しかし、自宅であれば一定の要件を満たせば評価額を80%減額することができますので、相続税の課税は回避できる場合があります。

この減額を小規模宅地等の特例と言いますが、この特例の適用を受けるには相続税の申告が必要です。

申告をする必要があるかどうか判断できない方は、是非当事務所の無料相談をご利用ください。

   

また、相続においては、相続人が複数いる場合、無用なトラブルを避け相続開始後の処理をスムーズに行うため、遺言書の作成や遺言執行者の指定、場合によっては遺留分の放棄をしておくことが重要です。例えばお子さんがいないケースだと、夫の兄弟姉妹が相続人として登場してきます。兄弟姉妹の法定相続分は1/4ですが予め全て妻に相続させる旨の遺言書を作成しておけば、夫の兄弟姉妹に遺産が渡る心配はありません。

   

生前贈与、相続のご相談は、相続税法に科目合格し多数の相続案件の実務経験がある税理士に依頼するのが安心です。

当事務所では、弁護士や司法書士と連携してワンストップサービスを実現しますので、是非ご相談ください。

相続に関してはこちらの専用ホームぺージで詳しくご案内しています。

成年後見制度について

成年後見制度とは意思能力を喪失した人の財産管理や身上監護を行うため発足された制度です。

成年後見制度は次の3つの基本理念に沿って制度設計されています。
①ノーマライゼーション
 健常者と障害者が共に生きる社会を実現しようとする取り組みで、1960年代に北欧諸国から始まった社会理念の一つです。
②自己決定権の尊重
 人は何かを決める際に自分で決められる権利を有しており、意思能力を喪失した後でも残された能力を活かして(あるいは喪失前の任意後見契約の内容により)、本人の意思や権利を認め尊重していこうとする考え方です。
③身上保護の重視
 財産の管理だけではなく、財産を本人の生活や自己実現のためにいかに有効に活用するかを重視していこうとする考え方です。
 身上保護については民法858条において「本人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない」とあるように、身上配慮義務として成年後見人が本人の身上に配慮しなければならないことを明確にしています。

成年後見制度は大きく2つに区分することができます。
一つは「法定後見」もう一つが「任意後見」です。
「法定後見」は、判断能力が衰えてから家庭裁判所で保護者をつけてもらうという事後的な救済です。財産管理や身上監護には本人の意思は反映されにくくなります。
一方「任意後見」は、判断能力があるうちに自分であらかじめ準備をしておく事前的な救済です。
任意後見では「自分の判断能力が落ちたら医療や財産管理はこうして欲しい」といったことを事前に決めておくことができるため、本人の意思が直接反映されます。
そのため、任意後見契約が存在する時は、法定後見の申し立てがあった場合でも任意後見が優先されます。
任意後見契約は委任者が受任者に対し、将来認知症などで自分の判断能力が低下した場合、自分の後見人になってもらうことを委任する契約です。
任意後見契約に関する法律に基づき、公正証書で契約をしなければならないことになっています。

任意後見人の職務は、「財産管理」と「身上監護」です。
財産管理は、自宅等の不動産や預貯金の管理、年金の管理、税金や公共料金の支払等を行います。
身上監護は、後見人が自ら被後見人の世話をするのではなく、「介護や生活面の手配」を行います。
具体的には、要介護認定の申請等に関する諸手続、介護サービス提供機関との介護サービス提供契約の締結、介護費用の支払い、医療契約の締結、入院手続、入院費用の支払い、生活費等を届けたり送金したりする行為、老人ホームへ入居する場合の体験入居の手配や入居契約を締結する行為等です。

成年後見制度を利用する場合の費用
<初期費用>
任意後見の場合は、公正証書の作成が必要ですので、5万円前後
後見開始にあたり、法定後見でも任意後見でも申立が必要ですので、1万円前後

<後見人の報酬>
家庭裁判所が公表している目安によると
・基本報酬
月額2万円 ただし、管理財産額(預貯金及び有価証券等の流動資産の合計額)が高額な場合には、財産管理事務が複雑、困難になる場合が多いので、
管理財産額が1000万円を超え5000万円以下の場合には基本報酬額を月額3万円~4万円
管理財産額が5000万円を超える場合には基本報酬額を月額5万円~6万円
とされています。
・付加報酬
成年後見人等の後見等事務において、身上監護等に特別困難な事情があった場合には、上記基本報酬額の50パーセントの範囲内で相当額の報酬を付加するものとされています。

任意後見契約の場合は自由に決められますが、当職もこの目安を基準としています。

終わりに
今後、認知症高齢者の増加や単独世帯の高齢者の増加が見込まれる中、成年後見制度の利用の必要性が高まっていくと考えられます。
しかしながら、現在の成年後見制度の利用状況をみると、成年後見制度の利用者数は近年、増加傾向にあるものの、その利用者数は認知症高齢者等の 数と比較して著しく少ない状況です。
このような状況の中で、成年後見制度の利用の促進に関する法律が平成28年5月13日に施行されました。
そして平成29年には成年後見制度利用促進計画が策定されています。
今後、成年後見制度の利用者数の増加が見込まれますが、税理士の受任件数は非常に少ない状況です。
成年後見人の職務は、財産管理だけではなく、被後見人の幸福を追求するとても責任の重い仕事だと思います。
財産管理は税理士にとって親和性の高い部分ではありますが、身上監護は思いやりが必要な部分です。
責任の重い仕事ですが、税理士の枠を超えた社会貢献の一環として、当職も積極的に受任したいと考えています。