サービス一覧
各サービスの料金をクリックすると料金が表示されます。全て消費税込みの金額です。
「相続税・贈与税申告」
財産を相続した時、財産の贈与を受けた時には必ず税金の問題が生じます。
基礎控除の範囲内などで課税されない場合でも、特例適用のため申告が必要な場合があります。
贈与税申告： 55,000円または贈与財産評価額の0.55％いずれか大きい金額
非課税規定の適用を受ける場合＋55,000円
相続時精算課税選択届出書の提出＋22,000円
相談のみの場合は上記金額の50%
相続税試算（相続発生前）： 相続税申告料金（下表）の50%
相続税申告：
| 財産評価額 |
基本料金（円） |
| 申告不要（※） |
165,000 |
| 5000万円未満 |
330,000 |
| 1億円未満 |
660,000 |
| 2億円未満 |
990,000 |
| 3億円未満 |
1,650,000 |
| 4億円未満 |
2,200,000 |
| 5億円未満 |
2,750,000 |
| 5億円以上 |
応相談 |
相談のみの場合（相続発生前の相談も含みます）は上記金額の50%
※申告不要とは財産評価額が基礎控除以下の場合や、基礎控除を超えていても障害者控除や未成年者控除の結果納税額が0となる場合です。申告は不要でも念のため申告書を提出しておきたいという方のための料金です。業務開始後に申告不要となることが判明した場合もこちらの料金をいただきます。
※報酬計算の基礎となる財産評価額については、小規模宅地などの各種評価減適用前、債務控除前の財産評価額とさせていただきます
※業務開始時に手付金として基本報酬の50%をご入金いただきます
遺言執行者、死後事務委任契約の引き受け： 契約時に各330,000円 執行時に相続手続きサービスに準じた料金
贈与税、相続税に関する追加料金
土地の評価： 1利用区分につき55,000円 ※配偶者居住権を設定する場合も同様です ※地積規模の大きな土地に該当する場合110,000円
マンションの評価： 1室につき55,000円 ※配偶者居住権を設定する場合も同様です
非上場株式の評価： 1社につき110,000円 評価対象の会社が土地、非上場株式を有している場合も同様の追加料金がかかります。
特急料金： 申告期限まで1カ月以内（非上場株式がある場合は3カ月以内）のご依頼の場合、基本料金の50%〜
非上場株式等の納税猶予・免除： 個別の見積りとなります。
「相続手続きサービス」
相続手続きは、相続税の申告が不要な方でも必ず生じるもので、 具体的には戸籍謄本の収集、銀行口座の残高証明書の取得や解約、証券口座の残高証明書の取得や解約、保険請求の手続き、遺産分割協議書の作成、不動産の名義変更、遺族年金・未支給年金の請求、電気ガス水道の名義変更、損害保険の名義変更、相続放棄の手続き、遺産分割協議書の作成などを言います。
相続手続きサービスでは、委任状をいただき、面倒なこれらの手続きを相続人に代理して行います。
なお、不動産の名義変更は司法書士、遺族年金・未支給年金の請求は社会保険労務士、相続放棄の手続きは弁護士に依頼するので別料金です。（ご自身で行うことは可能です。税理士は法律上行えません。）遺産分割協議書の作成については、相続人同士で決めた内容を清書するのみになります。 相続人の間に入って調整を行うことや争いがある場合の対応は弁護士に委任することになります。
料金は財産金額を基準に計算します。 この時基準となる不動産の評価額は路線価ではなく固定資産税評価額を使用します。 路線価の計算は追加料金での評価が必要なので、申告不要の方には無駄な費用となってしまうからです。
一般的に路線価は時価の8割、固定資産税評価額は時価の7割と言われていますので、固定資産税評価額の方が小さくなります。
「個人事業主・法人の確定申告」
当事務所では売上高(売上が経費の額より少ない場合は経費の額を目安に）を基準に料金を設定しております。
記帳代行から決算までを当事務所にご依頼いただく場合の料金です。
会計資料を定期的にお送りいただく必要がございます。
下記月額料金は記帳代行料（作業料金）です。アドバイスや相談料は含みません。ご希望の方は顧問サービス、総合サポートサービスをご利用ください。
記帳代行が不要（御社にて会計ソフトへ入力）の場合は決算料等のみですが、顧問サービスのご契約が必要です。
基本報酬（法人）：
| 売上高 |
月額（円） |
決算料（円） |
| 500万円未満 |
11,000 |
66,000 |
| 500万円以上 |
17,600 |
105,600 |
| 1000万円以上 |
22,000 |
132,000 |
| 3000万円以上 |
33,000 |
198,000 |
| 5000万円以上 |
44,000 |
264,000 |
| 1億円以上 |
55,000 |
330,000 |
| 2億円以上 |
応相談 |
応相談 |
基本報酬（個人事業）：
| 売上高 |
月額（円） |
決算料（円） |
| 500万円未満(個人) |
- |
110,000 |
| 500万円以上 |
11,000 |
66,000 |
| 1000万円以上 |
17,600 |
105,600 |
| 3000万円以上 |
22,000 |
132,000 |
| 5000万円以上 |
33,000 |
198,000 |
| 1億円以上 |
44,000 |
264,000 |
| 2億円以上 |
応相談 |
応相談 |
※仕訳件数が月額料金11,000円あたり100件/月を超える場合、年間の超過件数が100件毎に11,000円をいただきます。 例えば1億円以上の料金では年間6000仕訳までは料金に含まれます。
※製造原価や部門別会計が必要な場合は追加料金をいただきます。
※不動産管理業の家賃預り金や自動車修理業の車検預り金など、顧客からの預り金や立替金が生じる業種については、追加報酬をいただきます。（応相談）
オプション：
- ・年末調整・法定調書・給与支払報告書一式：1か月分（10名まで） 10名超は＋2,200円×超えた分の人数
- ・償却資産税申告：0.5か月分（最低11,000円）
- ・中間申告：2か月分（予定申告は提出しません）
- ・課税期間を短縮している場合の消費税申告：都度2か月分
- ・税務調査立会：1日 55,000円
- ・各種届出書の提出：11,000円〜
- ・書面添付制度対応：110,000円
- ・給与計算：社会保険労務士をご紹介します。
- ・許認可関係の申請：行政書士をご紹介します。
- ・補助金等の申請：中小企業診断士をご紹介します。
- ・社会保険関係の手続き：社会保険労務士をご紹介します。
- ・法人設立・その他登記：司法書士をご紹介します。
- ・民事再生手続き・その他訴訟案件：弁護士をご紹介します。
- ・訪問時または決算時以外の相談料：1時間11,000円 又は別途顧問サービスをご利用ください。
上記にないものについても内容により承りますので、お気軽にご相談ください。
ご依頼いただくにあたって：
- ・上記月額料金は記帳代行料（作業料金）です。相談料は含みません。記帳代行が不要な場合は月額料金は不要ですが顧問サービスのご契約が必要です。
- ・自社内で会計ソフトに入力した内容を当事務所でチェックする場合は、記帳代行料金と同額または同額以上の料金を申し受けます。
- ・お預かりした資料についてインボイス番号の登録状況の確認は行いません。
- ・当事務所にご依頼いただける場合、直近3年分の法人税申告書一式または所得税確定申告書一式、直近2年分の総勘定元帳、消費税等届出書をお預かりし、処理内容の確認をさせていただきます。
- ・経営状態の定期的な把握、消費税の原則簡易の有利判定、借入時の迅速な試算表提出のため、当事務所では毎月〜3ヶ月に一度程度書類をお送りいただくことをお勧めしています。
- ・書類は、「売上請求書」「仕入請求書（定期的なもの）」「預金の振替・振込明細（請求書など）」「支払領収書」ごとに、日付順に整理してお送りください。
- ・お預かりした資料は、決算終了後に、申告書控えと供にお返しします。
- ・総勘定元帳はPDFファイルでお渡しします。社内で印刷・保管をお願いします。
- ・当事務所では、住民税の申告漏れを防止するため、給与支払報告書は全件提出いたします。
- ・料金の支払時期は当月分を当月末日までにお願いします。また、決算料・年末調整などは処理月の翌月に請求させていただきます。（原則自動引落）
「個人の所得税確定申告」
不動産を売却して売却益が出た方、不動産貸付を行っている方、住宅ローン控除1年目の方、医療費控除などの申告料金です。
- 譲渡所得の確定申告： 1物件につき110,000円または譲渡金額の0.33％いずれか大きい金額
特別控除の適用を受ける場合は＋55,000円
相談のみの場合は上記金額の50%
- 不動産所得の確定申告：55,000円〜198,000円（5棟10室基準を大きく超える場合は個人事業主の料金表に準じます）
- 住宅ローン控除１年目の確定申告：77,000円
- 給与２か所の確定申告：11,000円
- 医療費控除の確定申告：11,000円（お客様で集計済みの場合5,500円）
- ふるさと納税の適正額計算（＋申込サポート）：55,000円（＋55,000円）
上記にないものについても内容により承りますので、お気軽にご相談ください。
なお、確定申告結果の報告は、原則として御来所いただくか、電話・メール等でのご報告となります。
「顧問サービス」
税務相談を行うサービスです（経営コンサルではありません）。
来所・電話・メール・ZOOMなどでご相談いただけます。
相談いただいた事に回答するものですので、積極的な提案（コンサルティング）は行っていません。
専門外のご相談については専門士業をご紹介します。